八戸市議会 2022-09-20 令和 4年 9月 決算特別委員会-09月20日-03号
次の55ページに参りまして、第2款地方譲与税は、予算現額は7億7527万8000円、調定額、収入済額とも7億7527万8168円でございます。 次の56ページに参りまして、第3款利子割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも1718万6000円でございます。 次の57ページに参りまして、第4款配当割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも7901万6000円でございます。
次の55ページに参りまして、第2款地方譲与税は、予算現額は7億7527万8000円、調定額、収入済額とも7億7527万8168円でございます。 次の56ページに参りまして、第3款利子割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも1718万6000円でございます。 次の57ページに参りまして、第4款配当割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも7901万6000円でございます。
第1款市税でございますが、予算現額は298億3112万7000円、調定額は315億1635万3872円、収入済額は301億4178万5575円、不納欠損額は6942万7611円、収入未済額は13億914万6741円で、調定額に対する収納率は95.6%、収入済額を前年度と比較いたしますと、0.9%、2億7115万2567円の減収となっております。
なお、今年度の調定額に対する10月末現在の普通徴収の収納率は55.08%となっておりまして、昨年度同時期の収納率の51.43%よりも上昇している状況でございます。 続いて、減免等対応と課題についてお答え申し上げます。
第1款市税でございますが、予算現額は301億1323万4000円、調定額は317億218万5182円、収入済額は304億1293万8142円、不納欠損額は9413万2508円、収入未済額は11億9673万3327円で、調定額に対する収納率は95.9%でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと0.5%、1億4840万9191円の増収でございます。
予算現額144億8,228万6,000円、調定額145億8,858万717円。歳入済額は142億1,820万3,570円で、予算現額に対する収入率は98.18%、調定額に対する収納率は97.46%となっております。不納欠損額266万8,439円、収入未済額3億6,770万8,708円、予算現額と収入済額との比較では、2億6,408万2,430円の減となりました。
第1款市税でございますが、予算現額は300億985万5000円、調定額は316億1856万36円、収入済額は302億6452万8951円、不納欠損額は1億1782万3495円、収入未済額は12億3838万8772円で、調定額に対する収納率は95.7%でございます。
下段の歳入合計欄、予算現額153億2,322万6,040円、収入済額151億4,698万7,912円、予算現額に対する収入率は98.85%、調定額155億4,244万2,795円に対する収納率は97.46%、不納欠損額112万8,383円、収入未済額3億9,432万6,500円、予算現額と収入済額との比較では、1億7,623万8,128円の減であります。
一方で、軽自動車税については、平成28年度地方税法の改正において税率改正がなされ、平成27年4月2日以降に最初の新規検査を受けた軽自動車等の税率が引き上げられたこと、平成28年4月1日時点において、最初の新規検査から13年を経過した車両については重課税率が導入されたことの2点により、平成28年度以降、課税対象となる車両1台当たりの税額が引き上げられ、調定額については、現年度分が前年度の6億6951万
との質疑に対し「国保加入世帯2万6518世帯のうち、改正後、賦課限度額に達する世帯は526世帯、1.98%と試算しており、保険料調定額で約1600万円の増額を見込んでいる。」との理事者の答弁でありました。 委員より「軽減判定所得基準の改正による軽減の対象拡大の影響について伺いたい。」
平成30年度現年度分の学校給食費の収納状況については、5月31日時点で調定額は11億2700万3703円、収入済み額は11億2682万6323円、収入未済額は17万7380円で、収納率は99.98%となっております。 次に、口座振替ができなかった場合の保護者へのファーストコンタクトは誰がどのように行っているかについての御質問にお答えいたします。
第1款市税の予算現額は303億5927万5000円で、調定額は319億7351万6456円、収入済額は304億7254万5575円でございます。不納欠損額は2億695万5867円で、収入未済額は12億9872万1456円でございます。調定額に対する収納率は95.3%となるものでございます。
一方で、軽自動車税につきましては、平成28年度地方税法の改正におきまして税率改正がなされ、平成27年4月2日以降に最初の新規検査を受けた軽自動車等の税率が引き上げられたこと、そして平成28年4月1日時点におきまして、最初の新規検査から13年を経過した車両につきましては重課税率が導入されたことの2点により、課税対象となる車両1台当たりの税額が引き上げられ、調定額につきましては、現年度分が前年度の6億4070
下段の歳入合計欄予算現額146億3,393万6,000円、収入済額147億3,258万1,128円、予算現額に対する収入率は100.67%、調定額148億3,154万3,145円に対する収納率は99.33%、不納欠損額357万9,291円、収入未済額9,538万2,726円、予算現額と収入済額との比較では、9,864万5,128円の増となりました。 次に、歳出についてご説明いたします。
第1款市税の予算現額は306億82万8000円で、調定額は323億7540万862円、収入済額は306億2183万6052円でございます。不納欠損額は2億6947万2023円で、収入未済額は14億8607万2003円でございます。調定額に対する収納率は94.6%となるものでございます。
今回の事案は、調定額及び収入済額の確認作業が適正に行われなかったことにより生じたものでありますことから、今後は、毎月収入状況を確認するとともに、年度末に収入未済額がある場合には、出納閉鎖期間中さらに確認を徹底し、このようなことのないよう対応してまいります。 以上でございます。
下段の歳入合計欄予算現額162億3,722万7,576円、収入済162億2,55万693円、予算現額に対する収入率は99.90%、調定額164億748万4,315円に対する収納率は98.86%、不納欠損額264万6,206円、収入未済額1億8,428万7,416円、予算現額と収入済額との比較では、1,667万6,883円の減となりました。 次に、歳出についてご説明いたします。
一般会計の歳入のときに、ちょっとお話をしなかったんですけれども、一般会計の歳入の説明に、平成29年度から調定額に対して何%の収納で見ていますよということで、非常にわかりやすく改善をされてございます。よって、この企業債の利率につきましても平成30年度以降はぜひ見直しをしていただきたいと思います。 以上、質問にお答えをお願いします。
○健康福祉部長(竹内守康) 現在の保険料率での平均、29年度の調定額の見込みという形になります。 それは、全体では46億5296万4900円、これを1人当たり平均5%の増という改定をした場合の調定見込み額は48億8564万2800円というふうな形になって、調定額の増額は2億3267万7900円というふうな形になります。 以上です。 ○議長(下山文雄議員) 石田議員。
第1款市税の予算現額は300億8888万円で、調定額は321億1442万5127円、収入済額は301億8849万6738円でございます。不納欠損額は1億6696万8461円で、収入未済額は17億6035万3151円でございます。調定額に対する収納率は94%となるものでございます。収入済額を前年度と比較いたしますと0.2%、5470万3044円の減収となるものでございます。
生活保護法第63条返還金及び生活保護費過年度分返還金の収入未済額が増加した理由といたしましては、平成27年度において、いずれの返還金も調定額がふえたこと、また生活保護費の返還金が発生した際に、一括で返済できず毎月の保護費の中から分割で少額返済しているケースや、生活保護から自立には至ったものの、返済に回すほどの経済的余裕のないケースが増加していることが主な要因でございます。